(写真： Kyodo/TTXVN）

令状執行の専門性を考慮した可能性があります。韓国メディアによりますと、令状が有効期限を迎える6日中の執行は困難で、高捜庁は期限延長のため裁判所に再請求するとみられます。高捜庁は3日に執行を試みましたが、公邸敷地内で大統領警護庁側の要員ら約200人が立ちはだかり、抵抗されて断念しました。現職大統領の身柄拘束は例がなく、対応に苦慮しています。

高捜庁が5日夜（日本時間同）に、執行を一任する意向を警察に伝えました。聯合ニュースによりますと、警察側は「内部で検討中だ」としています。

高捜庁は拘束令状の再請求のほか、より嫌疑が強い段階で発付される逮捕状の請求に踏み切ることも検討するとみられていました。

高捜庁は警護庁に令状執行を阻まれた3日、この状態では「執行は事実上不可能」と表明しました。4日には大統領代行の崔相穆経済副首相兼企画財政相に、警護庁に対して執行への協力を指示するよう求める文書を送りました。(共同）